基礎年金の国庫負担率引き下げ必至

震災復興のための2011年度第1次補正予算で、第1弾の復興費用に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の埋蔵金2.5兆円を充てる案が浮上している。この埋蔵金は基礎年金の国庫負担率2分の1を維持するために使われることが決まっていた。

元々財源が無い中で国庫負担率を上げ、とりあえず埋蔵金で穴埋めしたところでその先は見えていなかった。昨年末には野田財務相が厚労省に国庫負担割合の引き下げを打診していたが、今年2月に埋蔵金で穴埋めして国庫負担率50%を維持することを閣議で決めたところだった。

埋蔵金が使えないとなると新たな税を創設するか消費税を増税するしかないが、どちらにせよ今は震災復興の方が優先事項なので基礎年金に回すことは考えられないから国庫負担率の維持は困難だろう。まあ埋蔵金が使えたところでその次の年度は財源の目処が立っていなかったので単に1年早まっただけとも言えるが。

国庫負担率の引き下げは単に国民年金の積立金の内訳だけの話ではなく給付にも大きく関わってくる。保険料を全額収めている人にとっては貰える年金額に影響はしない。しかし、保険料の全額免除や一部免除を受けている人は、免除されている部分を国庫負担金で補っているので、貰える年金額が下がることになる。

年金計算をする側も、国庫負担率が異なる期間があればその期間ごとに年金額を計算しなければならないので、保険料の納付状況を詳細に確認するなどの手間が掛かる。


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