ようやく強制徴収をしようという気になったか。
法律上では年金保険料を納付しなかった場合、国税滞納処分の例によって処分することができるようになっている。ようするに犯罪として立件して懲役刑や罰金に処すことができたり、財産の差し押さえ、競売といった方法で回収することができる。
それが今まで実施されて来なかった。理由はよくわからないが、何にせよ社保庁（現日本年金機構）の怠慢が原因である。
以前から厳しくお金を取り立てるのなら、専門家である国税庁に任せればいいとの話があった。しかし、自分たちの組織を守るためなのか、メンツにこだわったのか、なかなか実現しなかった。それがようやく実現することになった。
ただ、今回の委任は滞納期間２年以上で、滞納額が１億円以上の法人と決まっており、対象となるのは１社のみらしい。法人による厚生年金保険料の滞納は１６万事業所を超えているのに、そのなかの１社だけ。積立金不足を解消するというより一罰百戒を狙ったものなんだろう。徴収することが目的なら、国税庁がやるのだから、帳簿と納付実態の合わない事業所を摘発するとか、国民年金保険料を確定申告で申告させて不足分を徴収するとか、もっと他に方法があるだろう。
ひょっとして、年金保険料の徴収を真剣にやっているというポーズではないか。そうやって増税への地ならしをしているのではないだろうか。
]]>内容は、研修の目的から始まり、社労士法のおさらい、そして最後は事例研究で、意外にも大阪会の副会長さんが講師でした。
今までにも何度か集合研修に出席したことがありますが、たいていはどこかの大学の教授や監督官庁の方の講演というのがほとんどだったので、この倫理研修に力を入れているのを感じました。
元々財源が無い中で国庫負担率を上げ、とりあえず埋蔵金で穴埋めしたところでその先は見えていなかった。昨年末には野田財務相が厚労省に国庫負担割合の引き下げを打診していたが、今年２月に埋蔵金で穴埋めして国庫負担率５０％を維持することを閣議で決めたところだった。
埋蔵金が使えないとなると新たな税を創設するか消費税を増税するしかないが、どちらにせよ今は震災復興の方が優先事項なので基礎年金に回すことは考えられないから国庫負担率の維持は困難だろう。まあ埋蔵金が使えたところでその次の年度は財源の目処が立っていなかったので単に１年早まっただけとも言えるが。
国庫負担率の引き下げは単に国民年金の積立金の内訳だけの話ではなく給付にも大きく関わってくる。保険料を全額収めている人にとっては貰える年金額に影響はしない。しかし、保険料の全額免除や一部免除を受けている人は、免除されている部分を国庫負担金で補っているので、貰える年金額が下がることになる。
年金計算をする側も、国庫負担率が異なる期間があればその期間ごとに年金額を計算しなければならないので、保険料の納付状況を詳細に確認するなどの手間が掛かる。
]]>この量を聞いただけで気が遠くなる。
４年で６億件ということは１年間に１億５千万件、一人当たり年間１万件の突き合わせを行わなければならない。
１日にするとだいたい４００件。１件を１分程度で処理しないといけない。
それに基礎年金番号が一致していない１億２千万件の記録についてはどうするつもりなのか。
生命保険を一時金で受け取ると相続税がかかるが、控除額が多いので、普通は税金を払わなくて済むが、年金で受け取ると雑所得となって所得税がかかる。年金で受け取ると損だなあと思いながらも、公的年金も所得税がかかるので、あまり不思議に思っていなかった。今回、このことについて最高裁で相続税と所得税の二重課税と判断された。
ただし、まったく税金がかからなくなるわけでなく、年金原資の部分が相続税の対象となり、所得税が免除される。毎年の年金額の内、保険会社が運用した利益部分には所得税がかかる。納得はできるが、やっぱり一時金の方が得な様に思う.
この判決を受けて二重課税となった部分は過去５年間にさかのぼって返してもらえることになるが、この種の保険契約はこれまで数百万件にのぼるらしく、請求しないと還付してもらえない可能性が高い。５年の時効をなくしたり、還付請求を簡素化したり、生命保険会社が受給者に案内や必要資料を送るなどの対応をしないと、個人での請求は結構敷居の高いものになるだろう。
ちょうど１年前にMT４で再構築しようとして、コンテンツが移行できずに中途半端なまま放置していましたが、今回はなんとか移行できそうです。
昨日、一番難関だった貯蓄シミュレーターも移行できたし、後はボチボチとやっていきます。
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