記事も書かず、サイトのアップデートばかりしてますが、またもMovableType 6.2.4に更新しました。それも、単なるアップデートではなく、1からサイトを作り直しました。

というのも、使っていたデータベースが古く、レンタルサーバーのサポートが切れてしまったので、新しいバージョンのDBで作り直すしか方法がなかったからです。

旧データベースは既にデータをバックアップする事も出来ず、仕方なく再構築することになりました。

各種法律が変わって、使えなくなった記事もあるので、内容も見直そうかと考えています。

これから野球シーズンに入り、野球ブログの更新が忙しくなるので、どこまで出来るかわかりませんが、ちょっとずつ更新していきます。

厚生労働省は22日、年金保険料などを滞納する悪質な事業所について、国税庁に強制徴収を委任した。納付率を上げるために2年前に導入された制度に基づく対応で、国税庁が実際に強制徴収に乗り出すのは初めてとなる。

ようやく強制徴収をしようという気になったか。
法律上では年金保険料を納付しなかった場合、国税滞納処分の例によって処分することができるようになっている。ようするに犯罪として立件して懲役刑や罰金に処すことができたり、財産の差し押さえ、競売といった方法で回収することができる。

それが今まで実施されて来なかった。理由はよくわからないが、何にせよ社保庁(現日本年金機構)の怠慢が原因である。

以前から厳しくお金を取り立てるのなら、専門家である国税庁に任せればいいとの話があった。しかし、自分たちの組織を守るためなのか、メンツにこだわったのか、なかなか実現しなかった。それがようやく実現することになった。

ただ、今回の委任は滞納期間2年以上で、滞納額が1億円以上の法人と決まっており、対象となるのは1社のみらしい。法人による厚生年金保険料の滞納は16万事業所を超えているのに、そのなかの1社だけ。積立金不足を解消するというより一罰百戒を狙ったものなんだろう。徴収することが目的なら、国税庁がやるのだから、帳簿と納付実態の合わない事業所を摘発するとか、国民年金保険料を確定申告で申告させて不足分を徴収するとか、もっと他に方法があるだろう。

ひょっとして、年金保険料の徴収を真剣にやっているというポーズではないか。そうやって増税への地ならしをしているのではないだろうか。

昨日、社労士会の倫理研修を受けに行ってきました。
倫理研修というのは、開業・非開業に関わらず、すべての社労士が5年に一度受けないといけない研修です。
社労士資格を不正に利用した不祥事を撲滅するだけでなく、社会保険労務士の品位保持を守らせるためのものです。
事務指定講習のように何日間かぶっ続けの研修かと思ってましたが、案内を見ると土曜日に2時間だけの研修というのでちょっと拍子抜けしました。

内容は、研修の目的から始まり、社労士法のおさらい、そして最後は事例研究で、意外にも大阪会の副会長さんが講師でした。
今までにも何度か集合研修に出席したことがありますが、たいていはどこかの大学の教授や監督官庁の方の講演というのがほとんどだったので、この倫理研修に力を入れているのを感じました。

震災復興のための2011年度第1次補正予算で、第1弾の復興費用に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の埋蔵金2.5兆円を充てる案が浮上している。この埋蔵金は基礎年金の国庫負担率2分の1を維持するために使われることが決まっていた。

元々財源が無い中で国庫負担率を上げ、とりあえず埋蔵金で穴埋めしたところでその先は見えていなかった。昨年末には野田財務相が厚労省に国庫負担割合の引き下げを打診していたが、今年2月に埋蔵金で穴埋めして国庫負担率50%を維持することを閣議で決めたところだった。

埋蔵金が使えないとなると新たな税を創設するか消費税を増税するしかないが、どちらにせよ今は震災復興の方が優先事項なので基礎年金に回すことは考えられないから国庫負担率の維持は困難だろう。まあ埋蔵金が使えたところでその次の年度は財源の目処が立っていなかったので単に1年早まっただけとも言えるが。

国庫負担率の引き下げは単に国民年金の積立金の内訳だけの話ではなく給付にも大きく関わってくる。保険料を全額収めている人にとっては貰える年金額に影響はしない。しかし、保険料の全額免除や一部免除を受けている人は、免除されている部分を国庫負担金で補っているので、貰える年金額が下がることになる。

年金計算をする側も、国庫負担率が異なる期間があればその期間ごとに年金額を計算しなければならないので、保険料の納付状況を詳細に確認するなどの手間が掛かる。

年金記録の原簿となる紙台帳とコンピューター上の記録を突き合わせる作業が12日から始まる。今後3年半かけて、2013年度末までに約6億件の記録について照合を進めていく。

かつて市町村や旧社会保険事務所が管理していた紙台帳は主に手書きで、1980年代にオンライン化された。その際に氏名などの記録を写し間違えたことから、5千万件の「宙に浮いた年金」などの記録問題が発生。問題解決のため、紙台帳の記録をすべて調べ直すことになった。

紙台帳の記録は、重複分を除き約7億2千万件に上る。このうち基礎年金番号などが一致した6億件が対象。記録内容が合わなかった人には、早ければ年内に通知される。

自公政権では10年間かけるとしていた照合作業を、民主党は「4年間」と約束。今年度予算で427億円を充て、29カ所の拠点で委託も含めて約1万8千人を投入する。ただ、どの程度のペースで作業を進められるのかは、「やってみないと分からない」(同機構)という。 (朝日新聞)

この量を聞いただけで気が遠くなる。
4年で6億件ということは1年間に1億5千万件、一人当たり年間1万件の突き合わせを行わなければならない。
1日にするとだいたい400件。1件を1分程度で処理しないといけない。
それに基礎年金番号が一致していない1億2千万件の記録についてはどうするつもりなのか。

 夫が死亡し妻が受け取った生命保険金をめぐり、分割で受け取る年金部分には相続税だけでなく所得税も課す実務が適正かどうかが争われた訴訟の上告審判決が6日、最高裁であった。第三小法廷(那須弘平裁判長)は「相続税の対象となった分に所得税を課すのは二重課税にあたる」との初判断を示した。その上で、課税を容認した二審・福岡高裁判決を破棄し、国税側の課税処分を取り消した。納税者側が勝訴した一審・長崎地裁判決が確定した。 (朝日新聞)

生命保険を一時金で受け取ると相続税がかかるが、控除額が多いので、普通は税金を払わなくて済むが、年金で受け取ると雑所得となって所得税がかかる。年金で受け取ると損だなあと思いながらも、公的年金も所得税がかかるので、あまり不思議に思っていなかった。今回、このことについて最高裁で相続税と所得税の二重課税と判断された。

ただし、まったく税金がかからなくなるわけでなく、年金原資の部分が相続税の対象となり、所得税が免除される。毎年の年金額の内、保険会社が運用した利益部分には所得税がかかる。納得はできるが、やっぱり一時金の方が得な様に思う.

この判決を受けて二重課税となった部分は過去5年間にさかのぼって返してもらえることになるが、この種の保険契約はこれまで数百万件にのぼるらしく、請求しないと還付してもらえない可能性が高い。5年の時効をなくしたり、還付請求を簡素化したり、生命保険会社が受給者に案内や必要資料を送るなどの対応をしないと、個人での請求は結構敷居の高いものになるだろう。

とうとう50歳

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先行きの危機感と自分の可能性に挑戦することを40代の目標とし、それなりに成果はあったと思う。
じゃあ、50代は何を目標としようか。
本当は50歳になる前に考えておかなければならなかったのだが...
このサイトを充実するとか新たな資格に挑戦するとか、色々と考えてはいるが、今のところ結論は出ていない。

50代は子供の進学や就職、ひょっとすると子供の結婚もあるかもしれないし、孫もできるかもしれない。
今まで経験をしたことがないライフイベントにどう準備するか。
それを着地点として目標設定してみたいと思う。


サイト再構築

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ほとんど趣味のようになってますが、またサイトを再構築しました。今回はMT5です。

ちょうど1年前にMT4で再構築しようとして、コンテンツが移行できずに中途半端なまま放置していましたが、今回はなんとか移行できそうです。

昨日、一番難関だった貯蓄シミュレーターも移行できたし、後はボチボチとやっていきます。