目的条文

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、 この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

この法律は、労働基準法と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、 責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより 職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、 必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、 当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、 労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、 労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、 あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、 労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の 疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。

国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項 に規定する理念に基き、 老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、 もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、 労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、 あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする。

この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、 事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、 確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、 もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、 個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、 高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、 確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、 もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。