厚生労働省は２２日、年金保険料などを滞納する悪質な事業所について、国税庁に強制徴収を委任した。納付率を上げるために２年前に導入された制度に基づく対応で、国税庁が実際に強制徴収に乗り出すのは初めてとなる。
ようやく強制徴収をしようという気になったか。
法律上では年金保険料を納付しなかった場合、国税滞納処分の例によって処分することができるようになっている。ようするに犯罪として立件して懲役刑や罰金に処すことができたり、財産の差し押さえ、競売といった方法で回収することができる。
それが今まで実施されて来なかった。理由はよくわからないが、何にせよ社保庁（現日本年金機構）の怠慢が原因である。
以前から厳しくお金を取り立てるのなら、専門家である国税庁に任せればいいとの話があった。しかし、自分たちの組織を守るためなのか、メンツにこだわったのか、なかなか実現しなかった。それがようやく実現することになった。
ただ、今回の委任は滞納期間２年以上で、滞納額が１億円以上の法人と決まっており、対象となるのは１社のみらしい。法人による厚生年金保険料の滞納は１６万事業所を超えているのに、そのなかの１社だけ。積立金不足を解消するというより一罰百戒を狙ったものなんだろう。徴収することが目的なら、国税庁がやるのだから、帳簿と納付実態の合わない事業所を摘発するとか、国民年金保険料を確定申告で申告させて不足分を徴収するとか、もっと他に方法があるだろう。
ひょっとして、年金保険料の徴収を真剣にやっているというポーズではないか。そうやって増税への地ならしをしているのではないだろうか。
